姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
一方で、阪神淡路大震災以降、全国の公共施設の耐震化が進み、学校施設についても国庫補助を活用し、耐震化が順次進められるとともに、老朽度合いに応じ、大規模改修事業も進められてきました。 鉄筋コンクリートで建設された校舎を全て建て替えるには莫大な予算が必要なことから、文部科学省も現在の建物を生かしながらコストを抑え、長く利用できる方法として施設を長寿命化する方針を立てています。
一方で、阪神淡路大震災以降、全国の公共施設の耐震化が進み、学校施設についても国庫補助を活用し、耐震化が順次進められるとともに、老朽度合いに応じ、大規模改修事業も進められてきました。 鉄筋コンクリートで建設された校舎を全て建て替えるには莫大な予算が必要なことから、文部科学省も現在の建物を生かしながらコストを抑え、長く利用できる方法として施設を長寿命化する方針を立てています。
市営住宅の管理戸数につきましては、10年間の計画期間で、令和７年度の目標管理戸数を5,800戸で設定し、計画の中間年である令和３年度には社会情勢などの変化に応じた必要な見直しを行い、10年間で600戸減となる5,700戸を令和７年度の新たな管理目標戸数として設定しており、老朽化の進んだ住棟の建て替えや耐震化などの改善を進めるとともに、計画的な修繕による長寿命化を図り、効果的・効率的な市営住宅の整備を
１．うるおいのあるまちへ（都市基盤・住環境） （１）播磨町耐震改修促進計画に基づき、住宅等の耐震化を計画的に促進します。 （２）地籍調査事業については、令和５年度は大中４丁目地区の一筆地調査及び北古田１丁目地区の調査結果の閲覧を実施いたします。 （３）播磨町空家等対策計画に基づき、具体的で効果的な対策の検討を行うとともに、引き続き、適正管理について所有者等の意識啓発に努めます。
５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金００１土地利用規制対策等交付金の減は、交付決定に伴うもので、００４簡易耐震診断推進事業補助金、００７耐震改修促進事業補助金及び０１０兵庫県市町振興支援交付金（ひょうご住まいの耐震化促進事業）の減は、申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。
次に、直近１０年間の耐震診断・耐震改修は、年間１２棟程度の耐震診断、年間２棟程度の耐震改修とほぼ横ばいになっているものの、平成３０年時点の本市の住宅耐震化率の推計値は、９６．７％となっており、兵庫県の９０．１％を上回っております。
建築行政では、住まいの耐震化を図るため、耐震診断・耐震改修を促進してまいります。 防災拠点の維持管理では、大規模災害時等における情報収集・伝達手段の確保のため、老朽化している防災行政無線の更新に取り組んでまいります。 防火水槽の耐震化では、「経年防火水槽更新・維持管理計画」に基づき、更新及び補修補強工事を進め、災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
しかしながら、庁舎の耐震化には多額な費用を要することから、庁舎の耐用年数や機能性、他の修繕箇所も考慮しながら、また、建て替えや移転など他の手法も含めて十分比較検討する必要があると考えておりますので、拙速に耐震補強工事のみを選択することはできないものと考えております。
市民会館は、市庁舎と同時期である昭和４６年に開設され、５１年が経過した施設ではございますが、平成７年の兵庫県南部地震の被災後も耐震診断、耐震化工事を行い、施設の安全面にも対応し、現在運営を続けているところでございます。そのような中、平成２８年の熊本地震を契機として、地震等被災時の市町村の業務継続の問題が再認識され、市町村役場機能緊急保全事業という期限付きの国の財政支援措置が創設されました。
また、更新率、基幹管路耐震化適合率は、ほとんどが中核都市平均、県下平均を下回っていました。そして、今後耐用年数を経過した管路が加速度的に進展することが確実な状況です。 令和３年度の漏水修理工事は303件で、例年でも300から400件の漏水が発生し、今後大きな漏水が断続的に発生することが懸念されています。 次に、下水道管きょについて。
ここ数年は、配水池の耐震化工事に注力されましたが、今後は老朽化が進む管路更新を計画的に進められ、地震や浸水被害に耐え得る堅固なインフラへ更新されることを期待します。 病院事業会計決算については、政府が来年度末までにジェネリック医薬品を８０％以上使用するという目標を、平成２９年度以降、毎年達成されており、令和３年度は９４．３％の使用率という高水準の実績を残されました。
続きまして、備考欄、耐震化推進事業費、支出済額９万４，５００円でございます。内容に関しましては１８５ページをご覧ください。１２節委託料９万４，５００円は、簡易耐震診断実施に伴います委託料３件分でございます。 続きまして、備考欄、危険空家等対策費、支出済額２３万１，６５６円でございます。主なものといたしまして、１節報酬１２万円は、危険空家等対策協議会委員に対する報酬となります。
１８節県営土地改良事業負担金２２６万３，３０５円は、令和３年度に県事業として実施した韮谷池耐震化実施設計に係る町負担として、事業費の１１％を負担金として支出したものでございます。２項１目林業振興費、備考欄の森林保全対策事業費１２３万２，７３４円、主なものは、１８節負担金、２行目、森林組合に対する補助金１１５万円です。 次に、里山再生整備事業費６５３万６，３７９円です。
導入に当たっては、本市の管路耐震化更新計画に反映し、管路の耐震化・更新工事を着実に実施していく考えです。 このように、上下水道事業の経営改善に向け、ＤＸを積極的に推進していくことで、限られた財源や人材の中で事業実施体制の強化を図り、効率的かつ効果的に事業を実施し、安全・安心な水道水の供給に引き続き努めてまいります。 ○三宅浩二 議長 ２３番江原議員。
２目 建築指導費は、住宅耐震化促進事業等に要した経費でございまして、簡易耐震診断業務の申込件数は４５件ございました。 ３目 街路灯費につきましては、市内管理道路における街路灯の新設及び維持管理に要した経費でございます。 ２１２、２１３ページをお願いいたします。 ４目 海岸海域整備事業対策費につきましては、海岸海域の整備等に要した経費でございます。
それで、これは市民から、参考に意見として申し上げたいんですがということで言われた、なるほどなと思ったんですが、８階建て庁舎を２階ぐらいまで残して、耐震化もそんなに金がかからないでしょうから、残して耐震化して、南の会議棟が新しくできて、今、眺望、非常にいいんですけども、あれも更地にしてしまうのもったいないと。
一方で、市民の日常生活を支える社会基盤の整備・維持につきましても、未来に向けた新たなインフラへの投資と同じく重要であると認識しており、道路・橋梁や上下水道などの社会基盤施設の長寿命化及び耐震化を図るため、点検等に基づく修繕や更新等を計画的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を推進してまいります。
その進捗状況は、令和３年度末の実績で、住宅の耐震化率の目標値９７％に対し９３.８％、下水道による都市浸水対策達成率の目標５２.９％に対し５２.８％、水道の配水池耐震化率の目標１００％に対し８８.５％、管路の耐震化率の目標４５.４％に対し４３.２％、基幹管路の耐震化率７３.４％に対し６９.７％、緊急道路や鉄道をまたぐ橋梁のうち耐震補強が必要な２橋に対し、２橋とも事業を着手、修繕対象の橋梁についても順調
さらに、基幹管路及び病院や避難所などの重要給水施設に給水する管路につきましては、災害対策として優先的に耐震化を実施しております。 議員お示しのＡＩによる上下水道管の劣化診断につきましては、データを基に今後の更新時期を予測する予防保全の考えに沿ったもので、管路の劣化状況の予測や可視化により、管路更新の効率化のみならず、漏水や陥没事故の抑制に資する効果が期待できるものと考えております。
◎久代 施設部工務課長 宝塚市では、市内に耐震化が必要となっております配水池及び加圧所の数は、それぞれ配水池が４５か所、加圧所が２９か所ございます。それぞれの耐震化率は、資料８にお示ししていますように、令和３年度末で配水池が４７．０％、加圧所のほうが２８．９％となっております。
現在、姫路市の水道事業は、老朽管や耐震化などの敷設管の整備を行うための国の補助はほとんどありません。その理由は、本市の水道料金が全国平均よりも低額であるためです。 令和２年に料金の見直しが行われました。次は令和７年度に予定されています。それでも補助金の獲得までには至りません。